内部統制システムと内部監査による適正運営
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2023デュアルレポーティングと改善フォローの明示有価証券報告書
「内部監査は、専従スタッフ、兼任スタッフ計７名による代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査計画に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、監査結果は代表取締役社長への報告とともに、取締役会・監査役会にも報告しており、デュアルレポーティングラインを構築しております。さらに被監査部門に対し、監査結果に基づいた改善指導を行い、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保を図っております。」
内部監査スタッフ計７名の体制に加え、社長と取締役会・監査役会への二重報告、被監査部門の改善状況フォローを明示している。 - FY2020内部監査スタッフ数の増加有価証券報告書
「内部監査は、専従スタッフ、兼任スタッフ計７名による社長直轄の内部監査体制を敷き、計画的に内部監査を実施し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行うほか、実地棚卸の立会い等も行い、重要事項については監査役及び会計監査人に報告を行っております。」
内部監査の仕組みは継続し、スタッフ数は前期記載の計6名から計7名へ増加している。 - FY2018内部監査スタッフ数の変更有価証券報告書
「内部監査は、専従スタッフ、兼任スタッフ計６名による社長直轄の内部監査体制を敷き、計画的に内部監査を実施し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行うほか、実地棚卸の立会い等も行い、重要事項については監査役及び会計監査人に報告を行っております。」
社長直轄、計画的監査、実地棚卸立会い、監査役・会計監査人への報告という仕組みは継続している。内部監査スタッフは前回記載の計7名から計6名となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。内部監査は、専従スタッフ、兼任スタッフ計７名による社長直轄の内部監査体制を敷き、計画的に内部監査を実施し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行うほか、実地棚卸の立会い等も行っております。」
取締役会決議に基づく内部統制方針と、計7名の社長直轄内部監査体制を継続している。内部監査の報告、実地棚卸立会い、監査役・会計監査人への報告も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。内部監査は、専従スタッフ、兼任スタッフ計７名による社長直轄の内部監査体制を敷き、計画的に内部監査を実施しております。」
取締役会決議に基づく内部統制方針と、計7名の社長直轄内部監査体制を記載している。