ミクロン精密（6159）・施策保険対象範囲と免責条件の具体化
役員等賠償責任保険契約
FY2021に初出。。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023保険対象範囲と免責条件の具体化有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務上の行為に起因する損害賠償金、訴訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者が私的な利益又は違法に便宜供与を得た場合、犯罪行為に起因する等の場合には補填の対象外としております。」
保険の対象を当社・子会社の全取締役及び監査役へ広げて記載し、損害賠償金・訴訟費用の補填と、私的利益・違法な便宜供与・犯罪行為等の免責条件を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。」
全取締役・監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、業務上の損害賠償金・訴訟費用を補填する制度を記載している。