日進工具（6157）・施策再掲
役員等賠償責任保険による役員賠償リスクへの対応
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役並びに連結子会社５社（株式会社ジーテック、株式会社日進エンジニアリング、株式会社牧野工業、日進工具香港有限公司、NS TOOL USA, INC.）の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。」
役員等賠償責任保険の対象範囲、免責事項、次回更新方針を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
当社取締役および国内連結子会社3社の取締役・監査役を被保険者とし、法律上の損害賠償金や訴訟費用等を補償する保険契約を開示した。法令違反を認識して行った行為に起因する損害は補償対象外で、次回更新時は同内容での更新を予定している。