時価算定に関する会計基準等の2022年3月期適用
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定に関する会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、経過的な取扱いに従って将来にわたり新たな会計方針を適用していることを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、経過的な取扱いに従って将来にわたり新たな会計方針を適用していることを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定に関する会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、将来にわたって新たな会計方針を適用している。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用する予定としていた時価算定会計基準等を引き続き適用していることを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用する予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首からであります。」
時価算定、棚卸資産、金融商品及び時価開示に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて開示している。