担当役員・研修・情報発信による全社コンプライアンス推進
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、従業員研修会や社内業務連絡（コンプライアンス便り 月１回配信）で取り上げることにより、社内教育に努めております。また外部弁護士を窓口とする「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。」
担当役員、従業員研修、月1回の社内連絡、外部弁護士窓口によるコンプライアンス推進を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、全社教育のテーマの一つとして従業員研修会やメール・マガジンで取り上げることにより、社内での周知に努めております。また「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。」
担当役員、研修、メール・マガジン、相談窓口による全社的なコンプライアンス推進を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、全社教育のテーマの一つとして従業員研修会やメール・マガジンで取り上げることにより、社内での周知に努めております。また「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。」
担当役員、研修、メール・マガジン、相談窓口による全社コンプライアンス推進を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、全社教育のテーマの一つとして社員研修会やメール・マガジンで取り上げることにより、社内での周知に努めております。また「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。」
担当役員、社員研修、メール・マガジン、相談窓口による全社コンプライアンス推進を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。」
従来の担当役員、研修、メール・マガジンによる周知に加え、コンプライアンス相談窓口を内部通報制度の窓口として設置している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を設置し推進しているほか、コンプライアンスを全社教育のテーマの一つに掲げ、社員研修会やメール・マガジンで取り上げることにより、社内での周知に努めております。」
コンプライアンス担当役員、社員研修会、メール・マガジンを通じた全社的な周知施策を初めて具体的に記載している。