日進工具（6157）・方針敷金回収不能見込額の増加
本社賃貸借契約に伴う敷金の回収不能見込額の費用計上
FY2019に初出。。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
差入敷金・保証金の回収不能・中途解約リスク65社が書いているテーマ・逆風65社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026敷金回収不能見込額の増加有価証券報告書
「また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,639千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は当連結会計年度末は41,082千円であります。」
敷金の回収不能見込額は、前回開示の39,443千円から41,082千円へ増加した。 - FY2025敷金回収不能見込額の増加有価証券報告書
「また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は8,270千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は当連結会計年度末は39,443千円であります。」
敷金の回収不能見込額は、前回開示の30,250千円から39,443千円へ増加している。 - FY2023敷金回収不能見込額の減少有価証券報告書
「敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は前連結会計年度末は35,750千円、当連結会計年度末は30,250千円であります。」
敷金の回収不能見込額は前年度末35,750千円から当年度末30,250千円へ減少した。 - FY2020敷金回収不能見込額の減少有価証券報告書
「また、当連結会計年度の負担に属する金額は5,500千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は前連結会計年度末は52,250千円、当連結会計年度末は46,750千円であります。」
当年度負担額は5,500千円となり、敷金の回収不能見込額は前年度末の52,250千円から46,750千円へ減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、合理的な見積もりが可能となったことから、当期の負担に属する金額を費用に計上いたしました。…当連結会計年度の負担に属する金額は2,750千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は52,250千円であります。」
本社不動産賃貸借契約について新たに合理的な見積りが可能となり、当期費用2,750千円と累計見込額52,250千円を計上した。