安定基盤・内部留保を踏まえた業績連動配当
FY2016に初出。33回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………374百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日」
従来の配当方針の下で、1株当たり15円、総額374百万円の中間配当を決議した。前年同期の1株当たり15円から金額は維持されている。 - FY2025年間配当の増加有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のために十分な内部留保を確保し、中期的な事業遂行に必要な手元流動性を維持することを前提に、業績動向、資本効率、還元性向等を総合的に勘案したうえで、業績に応じ柔軟な株主利益還元策を実施していくことを基本方針としております。…2025年３月期の期末配当につきましては、上記方針を考慮し１株当たり15円00銭の配当を実施することを決定いたしました。」
配当方針は、内部留保・手元流動性に加え業績、資本効率、還元性向を勘案する内容となっている。中間15円と期末15円で年間配当は30円となり、前期の27円50銭から増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………373百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日」
従来の配当方針の下で、1株当たり15円、総額373百万円の中間配当を決議した。前年同期の1株当たり15円から金額は維持されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………372百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日」
安定性・継続性と業績動向等を勘案する従来の配当方針の下で、1株当たり15円、総額372百万円の中間配当を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q2中間配当15円への増加有価証券報告書
「2023年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………372百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
従来の配当方針の下で、2023年12月1日を効力発生日とする中間配当を1株当たり15円、総額372百万円と決議した。前年同期の1株当たり10円から増加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 311,989 12.5 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
従来の配当方針の下で、2023年6月23日に1株当たり12円50銭、総額311,989千円の期末配当を実施した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元策を実施していくことを基本方針としておりますが、投資家・資本市場からの要請にも配慮し、上記に加え資本効率を意識した運営も行ってまいります。」
安定性・継続性、内部留保、業績連動という従来方針に、投資家・資本市場の要請と資本効率を意識した運営を加えている。期末配当は1株当たり12円50銭。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月31日 取締役会 普通株式 249,492 10 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
従来の配当方針の下で、2022年12月1日を効力発生日とする中間配当を1株当たり10円、総額249,492千円と決議・実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月31日 取締役会 普通株式 249,492 10 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
従来の配当方針の下で、2022年12月1日を効力発生日とする中間配当を1株当たり10円、総額249,492千円と決議した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 311,248 12.5 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金」
従来の配当方針の下で、2022年6月23日に1株当たり12円50銭、総額311,248千円の期末配当を実施した。 - FY2022期末配当12円50銭実施有価証券報告書
「2022年３月期の期末配当につきましては、上記方針を考慮し１株当たり12円50銭の配当を実施することを決定いたしました。」
安定性・継続性と業績動向等を勘案する配当方針を維持し、当期は中間配当10円に加えて期末配当12円50銭を決定した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月29日 取締役会 普通株式 250,339 10 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
従来の配当方針の下で、1株当たり10円、総額250,339千円の中間配当を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月29日 取締役会 普通株式 250,339 10 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
従来の配当方針の下で、2021年12月1日を効力発生日とする中間配当を1株当たり10円、総額250,339千円と決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 312,627 25 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
従来の配当方針の下で、2021年6月23日に1株当たり25円、総額312,627千円の配当を実施したことを開示している。 - FY2021-Q3中間配当額の減少有価証券報告書
「2020年10月30日 取締役会 普通株式 125,051 10 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金」
従来の配当方針の下で中間配当を実施したが、1株当たり配当額は10円となり、前年同期の20円から減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 312,587 25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
従来の配当方針の下で、2020年6月24日に1株当たり25円、総額312,587千円の配当を実施したことを開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当につきましては上記方針に基づき、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して行ってまいります。」
安定性・継続性と業績動向・配当性向を勘案する配当方針を再確認し、当期は1株当たり45円を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………250百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
従来の配当方針の下で、1株当たり20円、総額250百万円の中間配当を決議・実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
従来の配当方針の下で、1株当たり20円、総額250百万円の中間配当を決議したことを開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 312,588 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
従来の配当方針の下で、2019年6月26日に1株当たり25円の配当を実施したことを開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当につきましては上記方針に基づき、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して行ってまいります。」
安定性・継続性と業績動向・配当性向を勘案する配当方針を再確認し、当期は1株当たり45円を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
従来の配当方針の下で、1株当たり20円の中間配当を決議したことを開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。」
従来の配当方針の下で、1株当たり25円の配当を実施し、そのうち5円が市場第一部への市場変更記念配当であることを開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当につきましては上記方針に基づき、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して行ってまいります。」
安定性・継続性と業績動向・配当性向を勘案する配当方針を再確認している。当期は市場第一部指定の記念配当5円を含む1株当たり45円を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
従来の配当方針の下で中間配当を決議し、1株当たり配当額は20円とされたことを開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
従来の配当方針の下で、平成29年10月31日に中間配当を決議し、1株当たり配当額は20円とされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。」
当四半期には、前期の配当方針に基づく1株当たり25円の配当が支払われ、そのうち5円が市場変更記念配当であることを開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当につきましては上記方針に基づき、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して行ってまいります。」
安定性・継続性と業績動向・配当性向を勘案する配当方針を再確認している。当期は1株当たり55円（株式分割考慮後40円、配当性向43.7％）で、市場変更記念配当5円を含む。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の配当政策の基本的な考え方は、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。」
安定的な経営基盤、事業投資のための内部留保、業績に応じた配当を併記している。