日進工具（6157）・施策削除
働き方改革関連法への対応状況の重点監査
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査役会による重点監査項目の継続的フォロー7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書
「なお、当期の重点監査項目として、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、リスク管理の改善状況、マテリアリティKPIの推進状況及び品質保証体制等につき監査を実施しております。」
従来の働き方改革関連法への対応状況は当期の重点監査項目として記載されず、マテリアリティKPIや品質保証体制等へ重点項目が置き換わっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、当期の重点監査項目として、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、リスク管理の改善状況、働き方改革関連法への対応状況等につき監査を実施しております。」
監査等委員会の当期重点監査項目として、働き方改革関連法への対応状況を初めて明示している。