読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
60400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか60,400株
当社普通株式60,400株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名41,000株
当社の執行役員5名15,000株
当社の子会社の取締役3名4,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき914円
調達する資金の額
払込金額の総額55,205,600円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計55,205,600円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額150百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月21日から、当社の取締役・執行役員・子会社取締役のいずれの地位からも退任するまで。ただし、一定の場合は2027年7月1日時点。
譲渡制限の解除条件
2026年6月24日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役・執行役員・子会社取締役のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による地位喪失時は株数・解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式がある場合も、会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 41,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 15,000株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 4,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限が解除されるまで、指定の証券会社の専用口座で管理する。
払込期日
2026年7月21日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値914円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月22日開催の定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬および年100,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認を受けている。
業績への影響
当社の業績への影響に関する記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式60,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき914円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額55,205,600円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月21日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名 / 株数 41,000株、区分 当社の執行役員5名 / 株数 15,000株、区分 当社の子会社の取締役3名 / 株数 4,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限が解除されるまで、指定の証券会社の専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値914円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月21日から、当社の取締役・執行役員・子会社取締役のいずれの地位からも退任するまで。ただし、一定の場合は2027年7月1日時点。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年6月24日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役・執行役員・子会社取締役のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による地位喪失時は株数・解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式がある場合も、会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 41,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 15,000株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 4,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計55,205,600円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額150百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月22日開催の定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬および年100,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 当社の業績への影響に関する記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。