内部留保との 균衡を前提とした安定配当と配当性向30％程度
FY2016に初出。28回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「自己資本に対して一定の割合で株式配当を行うことで安定した株主還元を実行し、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、純資産額の３％以上を目安に安定配当することを方針といたします。」
純資産額の3％以上を目安とする安定配当方針を継続し、基準日が当期に属する配当は1株当たり100円、総額503,818千円となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「自己資本に対して一定の割合で株式配当を行うことで安定した株主還元を実行し、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、純資産額の３％以上を目安に安定配当することを方針といたします。」
純資産額の3％以上を目安とする安定配当方針を継続し、基準日が当期に属する配当は1株当たり100円、総額502,022千円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年９月21日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 501,652 100 2024年６月30日 2024年９月25日」
利益剰余金を原資として、1株当たり100円、総額501,652千円の配当を実施したことを記載しており、安定株主還元方針に沿う実績を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年９月23日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 500,554 100 2023年６月30日 2023年９月26日」
利益剰余金を原資として、1株当たり100円、総額500,554千円の配当を実施したことを記載しており、安定株主還元方針に沿う実績を再確認している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「財政状態においては、株主資本配当率を高めていること、自己株式消却を行ったことにより純資産の額が変動しました。」
純資産の変動要因として、株主資本配当率を高めていることを会社自身が記載している。なお、当第1四半期累計期間の配当は1株当たり100円である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「自己資本に対して一定の割合で株式配当を行うことで安定した株主還元を実行し、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、純資産額の３％以上を目安に安定配当することを方針といたします。」
純資産額の3％以上を目安とする安定配当方針を継続し、当期の1株当たり配当額は100円とした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年９月24日 定時株主総会 普通株式 501,154 100 2022年６月30日 2022年９月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり100円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年９月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 501,154 100 2022年６月30日 2022年９月27日」
利益剰余金を原資として、1株当たり100円の配当を実施したことを記載しており、安定株主還元方針に沿う実績を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年９月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 501,154 100 2022年６月30日 2022年９月27日」
利益剰余金を原資として1株当たり100円の配当を実施したことを記載しており、安定株主還元方針の実績を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「自己資本に対して一定の割合で株式配当を行うことで安定した株主還元を実行し、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、純資産額の３％以上を目安に安定配当することを方針といたします。」
従来の配当性向30％程度を基準とする説明から、純資産額の3％以上を目安とする安定配当方針へ表現・基準が変更されている。当期の1株当たり配当額は100円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年９月25日 定時株主総会 普通株式 335,891 70 2021年６月30日 2021年９月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり70円の配当実施を再掲しており、安定配当方針に沿う実績を確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年９月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 335,891 70 2021年６月30日 2021年９月28日」
利益剰余金を原資として、1株当たり70円の配当を実施したことを再掲しており、安定配当方針に沿う実績を確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年９月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 335,891 70 2021年６月30日 2021年９月28日」
利益剰余金を原資として、1株当たり70円の配当を実施したことを記載しており、安定配当方針に沿う実績を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年９月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 239,924 100 2020年６月30日 2020年９月29日」
利益剰余金を原資として、1株当たり100円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年９月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 239,924 100 2020年６月30日 2020年９月29日」
利益剰余金を原資として、1株当たり100円の配当を実施したことを記載しており、安定配当方針に沿う実績を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年９月21日 定時株主総会 普通株式 167,947 70 2019年６月30日 2019年９月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり70円の配当を実施したことを記載しており、安定配当方針に沿う実績を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年９月21日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 167,947 70 2019年６月30日 2019年９月25日」
利益剰余金を原資として、1株当たり70円の配当を実施したことを記載しており、安定配当方針に沿う実績を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年９月21日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 167,947 70 2019年６月30日 2019年９月25日」
利益剰余金を原資として、1株当たり70円の配当を実施したことを記載しており、安定配当方針に沿う実績を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、配当金の総額の目安として配当性向30％程度を基準にしており、当期の事業環境や当社の業績の状況を勘案し、安定した利益還元を重視して、１株当たり配当額を70円としております。」
内部留保を確保しながら安定配当を行い、配当性向30％程度を基準とする方針を再掲している。当期配当額は1株当たり70円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年９月22日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 167,947 70 2018年６月30日 2018年９月26日」
利益剰余金を原資とする１株当たり70円の配当実施を配当金支払額として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年９月22日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 167,947 70 2018年６月30日 2018年９月26日」
利益剰余金を原資として、1株当たり70円の配当を実施したことを記載しており、前期に示した安定配当方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、配当金の総額の目安として配当性向30％程度を基準にしており、当期の事業環境や当社の業績の状況を勘案し、安定した利益還元を重視して、１株当たり配当額を70円としております。」
内部留保を確保しながら安定配当を行い、配当性向30％程度を基準とする方針を再掲している。当期の1株当たり配当額は70円となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年９月23日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 143,964 60 平成29年６月30日 平成29年９月26日」
利益剰余金を原資として、1株当たり60円の配当を支払ったことを記載しており、安定配当の方針に沿う実績を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、配当金の総額の目安として配当性向30％程度を基準にしており、当期の事業環境や当社の業績の状況を勘案し、安定した利益還元を重視して、１株当たり配当額を60円としております。」
内部留保を確保しながら安定配当を行い、配当性向30％程度を基準とする方針を再掲している。当期配当額は1株当たり60円とした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年９月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 119,970千円 50円 平成28年６月30日 平成28年９月27日」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円の配当を実施したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営的な安定配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は、配当金の総額の目安として配当性向30％程度を基準にしており、当期の事業環境や当社の業績の状況を勘案し、安定した利益還元を重視して、１株当たり配当額を50円としております。」
内部留保を確保しながら安定配当を行い、配当性向30％程度を目安とする方針。