読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,000株
当社普通株式 17,000株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）5名17,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
無償（1株当たりの公正な評価額は480円）
発行価額の総額
8,160,000円（公正な評価額ベース）
調達する資金の額
払込み不要、差引手取概算額なし
株式報酬の総額
本制度の報酬枠は年額40百万円以内（既存の取締役報酬枠とは別枠）。今回の公正な評価額総額は8,160,000円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日（割当日）から当社取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間に継続して当社取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）5名、17,000株
割当予定先の保有方針
2026年7月22日から当社取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
払込み不要（割当日：2026年7月22日）
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値480円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催の第61回定時株主総会で、本制度および年間4万株以内・年額40百万円以内の報酬枠について承認。
業績への影響
本件が業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 17,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 無償（1株当たりの公正な評価額は480円） |
| 発行価額の総額 | 8,160,000円（公正な評価額ベース） |
| 調達する資金の額 | 払込み不要、差引手取概算額なし |
| 払込期日 | 払込み不要（割当日：2026年7月22日） |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 17,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月22日から当社取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値480円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日（割当日）から当社取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間に継続して当社取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）5名、17,000株 |
| 株式報酬の総額 | 本制度の報酬枠は年額40百万円以内（既存の取締役報酬枠とは別枠）。今回の公正な評価額総額は8,160,000円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催の第61回定時株主総会で、本制度および年間4万株以内・年額40百万円以内の報酬枠について承認。 |
| 業績への影響 | 本件が業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。