日東工器（6151）・施策再掲
収益認識に関する会計基準への対応
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響484社が書いているテーマ・逆風286社・追い風18社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの484件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益が433百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高・売上総利益が433百万円減少した一方、営業利益への影響は軽微であると開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、従来、販売促進費等に計上していた協賛金等を、売上高から減額する方法に変更しております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用し、協賛金等の表示方法を変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は2022年３月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等も2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識および時価算定に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用し、影響額を評価中とする計画を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用し、影響額を評価中とする計画を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新しい収益認識会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中と開示している。