2021年・2022年適用予定の新会計基準への対応
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準を第1四半期の期首から適用する運用を再確認し、四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。」
2022年3月期から適用予定としていた収益認識・時価算定に関する新会計基準を、当第1四半期の期首から実際に適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」「『時価の算定に関する会計基準』等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
収益認識・時価算定に関する新会計基準を2022年3月期から適用する計画とし、財務諸表への影響は評価中または未定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は2022年３月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等も2022年３月期の期首から適用します。「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は2021年３月期の年度末から適用します。」
収益認識・時価算定に関する基準を2022年3月期から、会計上の見積り等に関する基準を2021年3月期末から適用する予定を開示している。