政策保有株式の事業貢献基準による保有適否検証
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「保有の適否については、個別銘柄ごとに資本コストに見合う便益があるか等の定量的な観点および、取引企業との円滑かつ良好な取引関係の維持、市場情報・技術情報の収集、サプライチェーンの確保等の中長期的な事業貢献の観点から、毎期、取締役会にて検証を行い、保有の合理性がないと判断した場合には、株式の売却を検討しております。」
資本コストに見合う便益等の定量的観点と事業貢献を用いた毎期の取締役会検証方針を再確認している。当期は持株会による3銘柄の株式数増加を開示したが、売却は記載していない。 - FY2024前進有価証券報告書
「保有の適否については、個別銘柄ごとに資本コストに見合う便益があるか等の定量的な観点および、取引企業との円滑かつ良好な取引関係の維持、市場情報・技術情報の収集、サプライチェーンの確保等の中長期的な事業貢献の観点から、毎期、取締役会にて検証を行い、保有の合理性がないと判断した場合には、株式の売却を検討しております。」
政策保有株式の検証基準に資本コストに見合う便益という定量的観点を加え、毎期の取締役会検証を明示した。当事業年度には3銘柄を売却し、売却価額は合計495百万円である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有いたしません。なお、保有の適否についてはお客様企業・お取引企業との円滑かつ良好な取引関係の維持、市場情報・技術情報の収集、サプライチェーンの確保等の中長期的な事業貢献の観点から適宜検討を行い、結果については定期的に取締役会に報告しております」
政策保有株式について、事業関係・協業の必要性を前提に保有し、中長期的な事業貢献、情報収集、サプライチェーン確保の観点で検証し、取締役会へ報告する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有いたしません。なお、保有の適否については中長期的な事業貢献の観点から適宜検討を行い、結果については、定期的に取締役会に報告しております。」
政策保有株式について、事業上の関係・協業の必要性を除き保有しない方針とし、中長期的な事業貢献に基づく検討結果を取締役会へ報告する運用を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、中長期的な事業貢献によって保有の適否を判断しております。当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、適宜、事業貢献基準により保有の適否を検討し、結果については取締役会に報告しております。」
純投資目的以外の投資株式について、中長期的な事業貢献を基準に保有適否を検討し、取締役会へ報告する方針を初めてテーマとして抽出した。