日東工器（6151）・方針再定義直近の決算説明資料（2026-08-07）では「実績引用」
建物附属設備・構築物の減価償却方法の変更
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載は2026-08-07。
3記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更471社が書いているテーマ・逆風0社・追い風46社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの471件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07実績引用決算説明資料
「機械装置の耐用年数見直し等による原価率改善が増益に寄与。」
FY2026に開示された機械装置の耐用年数見直しについて、原価率改善と増益への寄与を実績として示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における国内２工場の統合及び新工場の竣工を契機として、国内子会社における生産用機械装置の使用実績及び使用計画年数に基づき利用可能期間を見直しました。その結果、当連結会計年度より、国内子会社の生産用機械装置の耐用年数を22年に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ147百万円増加しております。」
従来の減価償却方法変更のテーマから、新工場竣工・国内工場統合を契機とする生産用機械装置の耐用年数22年への変更へ内容が改められ、利益への影響147百万円を開示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴い、第1四半期から対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、当期業績への影響は軽微と開示している。