収益認識会計基準の2022年5月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022収益認識基準の年度適用影響額確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は12,861千円、営業利益は12,861千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は13千円減少しております。」
収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用し、売上高と営業利益は12,861千円、経常利益等は13千円減少した。 - FY2022-Q3収益認識基準の適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,523千円、営業利益は19,435千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,048千円減少しております。また、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は1,204千円減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、第3四半期累計期間では売上高が52,523千円、営業利益が19,435千円、経常利益等が9,048千円減少したと開示している。 - FY2022-Q2収益認識基準の適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ7,185千円減少しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は1,204千円減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高、営業利益及び営業外費用への影響額を7,185千円減少と開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年5月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高は39,640千円減少し、営業損失は15,595千円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は14,310千円増加している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。」
2022年5月期首からの収益認識会計基準の適用予定を維持し、連結財務諸表への影響額を軽微と評価した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)の適用予定日は、2022年５月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年5月期の期首から適用する予定を継続して開示し、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)の適用予定日は、2022年５月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等を2022年5月期の期首から適用する予定であり、影響額は作成時点で評価中としている。