株式併合と単元株式数の変更
FY2017に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「発行可能株式総数 4,080,000 普通株式 1,020,000 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数 100株」
株式併合後の発行可能株式総数4,080,000株、発行済株式総数1,020,000株、単元株式数100株という状態を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2017年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。」
2017年12月1日に実施済みの10株を1株とする株式併合、発行済株式総数1,020,000株、単元株式数100株を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2017年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。」
実施済みの10株を1株とする株式併合、発行済株式総数1,020,000株、単元株式数100株を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。」
平成29年12月1日に実施済みの10株を1株とする株式併合について、継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。」
平成29年12月1日に実施済みの10株を1株とする株式併合について、継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。」
株式併合後の発行済株式総数1,020,000株、発行可能株式総数4,080,000株、単元株式数100株を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議により、平成29年12月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,180,000株減少し、1,020,000株となっております。」
平成29年12月1日に効力が発生した株式併合と、併合後の発行済株式総数1,020,000株を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議により、平成29年12月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,180,000株減少し、1,020,000株となっております。」
平成29年12月1日に効力が発生した株式併合について、併合後の発行済株式総数1,020,000株を記載している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年12月１日付でその効力が発生しております。」
前回まで計画・承認段階だった株式併合と単元株式数変更について、平成29年12月1日付で効力が発生したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年12月１日をもって発行可能株式総数を30,000,000株から4,080,000株に変更し、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されており、当該株式併合の効力発生日をもって発行済株式総数は10,200,000株から1,020,000株に変更されます。」
株式併合、発行可能株式総数の変更、単元株式数の変更について、平成29年12月1日の効力発生日を含む計画を改めて記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更を行うとともに、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式の併合を行うものであります。効力発生日の平成29年12月１日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたします。」
投資単位の適正化と売買単位の集約を目的に、平成29年12月1日付で10株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更する計画が株主総会で承認された。