小田原エンジニアリング(6149)・事実達成
米国子会社のPPP融資の返済免除による短期借入金減額
FY2021-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載はFY2021。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国PPPローン債務免除益の計上16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021達成有価証券報告書
「本融資が返済免除となるための要件を満たしたため、短期借入金を減額し、債務免除益として営業外収益に計上しております。」
米国子会社のPPP融資について返済免除要件の充足を受け、短期借入金を減額し、債務免除益48,544千円を計上した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「なお、在外連結子会社において米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)を活用し、融資を受けておりましたが、本融資が返済免除となるための要件を満たしたため、短期借入金を減額し、債務免除益として営業外収益に計上しております。」
米国子会社が利用していたPPP融資について返済免除の要件を満たし、短期借入金を減額するとともに、47,965千円の債務免除益を営業外収益に計上している。