小田原エンジニアリング（6149）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の平成34年12月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく処理を継続している。財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく処理を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
2022年12月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。利益剰余金の期首残高への影響はなく、財務諸表への影響は軽微である。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
2022年12月期首からの適用予定を維持しつつ、連結財務諸表への影響額を軽微と評価した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準について、2022年12月期首からの適用予定と影響額評価中という状態を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準の適用予定時期を2022年12月期の期首と明記し、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、平成34年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準および適用指針を未適用の会計基準として初めて記載し、平成34年12月期の期首から適用予定であること、影響額は評価中であることを示している。