新型コロナウイルス感染症の影響を2021年前半まで継続・徐々に回復とする会計見積り前提
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、連結財務諸表作成時点においては、当連結会計年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断して」
従来の「2021年前半までに徐々に回復」という具体的な時期の前提から、収束予測は困難だが期末見積りへの影響は大きくないという表現へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積り及びその仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積り及びその仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積りに用いる新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定期間継続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りについて、感染症の影響が一定期間継続し、2021年前半までに徐々に回復する前提を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定期間継続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りについて、感染症の影響が一定期間継続し、2021年前半までに徐々に回復するという前提を継続している。前提変更時の影響可能性も再確認している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定期間継続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、2021年前半までに徐々に回復することを前提とした。前提変更時の財政状態・経営成績への影響可能性も記載している。