受注案件の将来損失リスクと受注損失引当金
FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに41社。
- FY2026-H1受注損失引当金の解消有価証券報告書
「受注損失引当金 394 -」
前年度末に394千円計上されていた受注損失引当金が、当中間連結会計期間末にはゼロとなった。 - FY2025受注損失引当金の少額計上継続有価証券報告書
「受注損失引当金 － 394」
受注損失引当金は前年度末のゼロから394千円へ増加した。受注案件の将来損失に備える会計処理が継続している。 - FY2025-H1受注損失引当金の当期増減額なし有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,884 -」
前年同期には1,884千円の受注損失引当金増加額があったのに対し、当中間連結会計期間の増減額はゼロと記載されている。期末残高や将来損失リスクの解消までは明示されていない。 - FY2024-H1受注損失引当金の再計上有価証券報告書
「受注損失引当金 - 1,884」
FY2019以降残高ゼロとされていた受注損失引当金が、当中間連結会計期間末には1,884千円計上されている。会社は引当金を再計上した事実を示しているが、損失が既に発生したとは記載していない。 - FY2020削除有価証券報告書当 filing では、従来記載されていた受注案件の将来損失と受注損失引当金に関する個別のリスク説明を確認できない。当年度末の受注損失引当金残高も記載されていない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注案件の将来損失リスクと受注損失引当金について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注案件の将来損失リスクと受注損失引当金について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注案件の将来損失リスクと受注損失引当金について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。」
受注損失引当金の計上方針は継続している。一方、当年度末の受注損失引当金残高および当年度の繰入額はゼロとなっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べて59.7％増加し、5,360百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が982百万円、前受金が1,212百万円それぞれ増加し、受注損失引当金が218百万円減少したこと等によるものであります。」
受注損失引当金は前連結会計年度末から218百万円減少し、残高ゼロの状態が続いている。引当金残高の解消は確認できるが、将来損失リスク自体が解消したとは記載していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「受注損失引当金が218百万円減少した」
前連結会計年度末に計上されていた受注損失引当金218百万円が減少し、当第2四半期末の残高はゼロとなっている。引当金残高の解消は確認できるが、将来損失リスク自体が解消したとは記載していない。 - FY2019-Q1受注損失引当金残高の解消有価証券報告書
「受注損失引当金が218百万円減少した」
前連結会計年度末に計上されていた受注損失引当金218百万円が、当第1四半期末には残高ゼロとなった。引当金残高の変化は確認できるが、将来損失リスク自体が解消したとは記載していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。」
受注案件について将来損失が見込まれるものに対し、受注損失引当金218,419千円を計上したことを記載している。将来損失の見込みを会計上認識したものであり、損失が既に発生したとは記載していない。