小田原エンジニアリング（6149）・施策再掲
渡航制限下のリモート立会・海外子会社等による現地対応
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
渡航制限下の海外案件リモート・現地対応3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「海外顧客への営業活動をＷＥＢと現地法人中心で行う方法に変え、今期に予定しておりました大型の海外向け開発案件の現地引き渡しが完了せず、売上が翌期にずれ込んだため」
渡航制限下でＷＥＢと現地法人を中心とする海外対応を継続したが、大型海外開発案件の現地引き渡しにはなお遅れが生じた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う渡航制限措置等の影響を最小限にするため、お客様のご協力のもと、製品の出荷前検査をリモート立会に切り替え、生産、出荷への影響を抑えることができたものの、現地での据付、試運転、最終引き渡しのための当社技術者派遣に制約があり、海外子会社や外部委託等による対応も行いましたが、売上を予定していた一部の案件が最終引き渡しまでに至らなかったほか、輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加などが発生いたしました。」
渡航制限への具体的な対応として、出荷前検査をリモート立会へ切り替え、海外子会社・外部委託による据付等の対応を行った。