小田原エンジニアリング（6149）・施策指名・報酬委員会の開催回数減少
独立社外取締役を主要構成員とする諮問委員会による報酬審議
FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025指名・報酬委員会の開催回数減少有価証券報告書
「なお、当事業年度は指名・報酬委員会を４回開催し、当社グループの役員体制や報酬内容、及び当社の業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬等の内容について審議いたしました。」
指名・報酬委員会は役員体制、報酬、譲渡制限付株式報酬を審議した。開催回数は前回記載の7回から4回へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度は指名・報酬委員会を７回開催し、当社グループの役員体制や報酬内容、及び当社の業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬等の内容について審議いたしました。」
独立社外取締役を主要構成員とする任意の指名・報酬委員会について、当事業年度に7回開催し、役員体制・報酬・株式報酬を審議した実績を記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案、重要な使用人の選解任に関する取締役会議案、取締役、監査役及び重要な使用人の報酬等の方針や内容の審議など、取締役会機能の独立性、決定プロセスの透明性、客観性及び妥当性を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。」
従来の諮問委員会を廃止し、選解任と報酬を対象とする任意の指名・報酬委員会へ制度を組み替えた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性及び報酬額の妥当性を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会を設置しております。」
独立社外取締役を主要構成員とする諮問委員会による取締役報酬審議の仕組みを再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性及び報酬額の妥当性を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会を設置しております。」
取締役報酬について、独立社外取締役を主要構成員とする諮問委員会を設置し、当事業年度に2回開催したことを記載している。