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法定開示書類6149小田原エンジニアリング機械

法定事前開示書類(吸収合併)(株式会社多賀製作所)

株式会社小田原エンジニアリングが、完全子会社である株式会社多賀製作所を吸収合併する予定です。2024年10月1日に小田原エンジニアリングを存続会社、多賀製作所を消滅会社として実施し、対価の交付はありません。

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決めたことと、その中身

株式会社多賀製作所との吸収合併

決定2024年7月22日(吸収合併契約締結日)
実施2024年10月1日(予定、効力発生日)
今後2024年10月1日に吸収合併の効力が発生する予定
金額合併対価:交付なし
数量・規模完全子会社1社(株式会社多賀製作所)を吸収合併
理由

多賀が当会社の完全子会社であるため

業績への影響

合併後の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、債務履行の見込みがあると判断

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社多賀製作所との吸収合併
決定日2024年7月22日(吸収合併契約締結日)
実施日2024年10月1日(予定、効力発生日)
金額合併対価:交付なし
数量・規模完全子会社1社(株式会社多賀製作所)を吸収合併
業績への影響合併後の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、債務履行の見込みがあると判断
理由多賀が当会社の完全子会社であるため
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第749条第1項第2号及び第3号、同第4号及び第5号
今後の予定2024年10月1日に吸収合併の効力が発生する予定
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

多賀製作所が株式会社小田原エンジニアリングの完全子会社であるため、合併に際して株式その他の金銭等を交付しないとしています。また、合併後も債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されず、債務履行の見込みがあると判断しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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