読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,400株
自己株式・普通株式 9,400株
当社の取締役（社外取締役を除く）4名9,400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,813円
発行価額の総額17,042,200円
株式報酬の総額
金銭報酬債権17,042,200円（報酬枠は年額50百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年5月6日から2052年5月5日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
2022年5月6日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。死亡、任期満了等の正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じた数を解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく取締役を退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等の効力発生日の前営業日時点で解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・9,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2022年5月6日
払込金額の算定根拠
2022年4月20日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,813円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2018年3月29日開催の第39期定時株主総会で、報酬債権の総額年額50百万円以内、譲渡制限付株式の総数年100,000株以内等について承認。
業績への影響
当期の業績に与える影響は記載されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式・普通株式 9,400株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,813円 |
| 発行価額の総額 | 17,042,200円 |
| 払込期日 | 2022年5月6日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 9,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月20日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,813円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月6日から2052年5月5日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年5月6日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。死亡、任期満了等の正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく取締役を退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等の効力発生日の前営業日時点で解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・9,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権17,042,200円（報酬枠は年額50百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年3月29日開催の第39期定時株主総会で、報酬債権の総額年額50百万円以内、譲渡制限付株式の総数年100,000株以内等について承認。 |
| 業績への影響 | 当期の業績に与える影響は記載されていない |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。