読む価値
30軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
600000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。主要株主である筆頭株主の異動
対象となる主体
株式会社小田原エンジニアリング（提出会社）、津川晃弘、公益財団法人津川モーター研究財団
発生2021年12月10日
7日後認知・通知受領2021年12月17日
（関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）等により異動を確認した日）
同日この開示2021年12月17日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに7日かかっています。
原因
津川晃弘から公益財団法人津川モーター研究財団に対して保有株式を寄付する申出があり、同財団が寄付を受諾する旨の決議をしたこと。
議決権所有割合の異動
津川晃弘17.16％→6.55％（-10.61pt）大株主順位 第1位 → 第3位
公益財団法人津川モーター研究財団7.07％→17.69％（+10.62pt）大株主順位 第3位 → 第1位
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
異動前の議決権所有割合
津川晃弘：議決権9,704個（970,400株）、17.16％、第1位。公益財団法人津川モーター研究財団：議決権4,000個（400,000株）、7.07％、第3位。いずれも2021年12月10日現在。
異動後の議決権所有割合
津川晃弘：議決権3,704個（370,400株）、6.55％、第3位。公益財団法人津川モーター研究財団：議決権10,000個（1,000,000株）、17.69％、第1位。
業績予想への影響
今回の主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。
関係する手続き
裁判所・当局
関東財務局（大量保有報告書（変更報告書）の提出先）
今後の見通し
今回の主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2021年12月10日 |
| 認知日・通知受領日 | 2021年12月17日（関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）等により異動を確認した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社小田原エンジニアリング（提出会社）、津川晃弘、公益財団法人津川モーター研究財団 |
| 原因 | 津川晃弘から公益財団法人津川モーター研究財団に対して保有株式を寄付する申出があり、同財団が寄付を受諾する旨の決議をしたこと。 |
| 業績予想への影響 | 今回の主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。 |
| 裁判所・当局 | 関東財務局（大量保有報告書（変更報告書）の提出先） |
| 異動前の議決権所有割合 | 津川晃弘：議決権9,704個（970,400株）、17.16％、第1位。公益財団法人津川モーター研究財団：議決権4,000個（400,000株）、7.07％、第3位。いずれも2021年12月10日現在。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 津川晃弘：議決権3,704個（370,400株）、6.55％、第3位。公益財団法人津川モーター研究財団：議決権10,000個（1,000,000株）、17.69％、第1位。 |
| 今後の見通し | 今回の主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。 |
この書類が述べていない項目（15件）
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。津川晃弘氏から、保有していた当社普通株式を公益財団法人津川モーター研究財団に寄付する申出があり、2021年12月10日付で同財団が寄付を受諾する旨の決議をしたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。