東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害
FY2016に初出。24回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025災害・BCP対策の強化方針を明記有価証券報告書
「当社グループでは、地震対策の整備・見直し・避難訓練等を行っておりますが、まだまだ完全ではありません。地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があるため、継続的な災害・BCP対策の強化を図ってまいります。」
地震対策の整備・見直しに避難訓練を加えて記載し、継続的な災害・BCP対策の強化方針を明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害リスクについて重要な変更はないとされ、従来のリスク認識・対策の扱いは維持された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「サステナビリティに関するリスクには、気候変動による生産活動の停止や自然災害による当社設備の損害等、様々なものがあります。」
従来の地震・気象災害リスクに加え、気候変動による生産活動停止をサステナビリティ上のリスクとして明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。」
東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。」
自然災害リスクについて重要な変更はないとされ、従来の対策・リスク認識が維持された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震や気象災害等に備えるため、老朽化した建物の取り壊し、備蓄品の補充、補助電源の確保、緊急連絡網の整備等、様々な見直しを行っておりますが、まだまだ完全ではありません。今後も継続して対策を行ってまいる所存であります。」
自然災害対策として建物、備蓄品、補助電源、緊急連絡網の見直しを継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとされ、自然災害リスクの扱いは維持された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示され、東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害リスクの扱いは維持された。 - FY2020自然災害対策の具体化有価証券報告書
「当社グループでは、地震や気象災害等に備えるため、老朽化した建物の取り壊し、備蓄品の補充、補助電源の確保、緊急連絡網の整備等、様々な見直しを行っておりますが、まだまだ完全ではありません。今後も継続して対策を行ってまいる所存であります。」
自然災害リスクは継続したが、老朽建物の取り壊し、備蓄品、補助電源、緊急連絡網など対策内容が具体化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示され、東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害リスクの扱いは維持された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示され、東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害リスクの扱いは維持された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示され、東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害リスクの扱いは維持された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、経済的に可能な範囲で東海・東南海・南海の３連動地震対策の整備・見直しを行っておりますが、まだまだ完全ではありません。地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。」
三連動地震等への対策を整備・見直し中である一方、対策は完全ではないとの認識を維持した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示され、東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害リスクの扱いは維持された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示され、東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害リスクの扱いは維持された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、経済的に可能な範囲で東海・東南海・南海の３連動地震対策の整備・見直しを行っておりますが、まだまだ完全ではありません。地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。」
三連動地震等への対策を整備・見直し中である一方、対策は完全ではないとの認識を維持した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとされ、東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害リスクに関する新たな変更は確認されない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとされ、東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害リスクに関する新たな変更は確認されない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとされ、東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害リスクに関する新たな変更は確認されない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示され、東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害リスクに関する扱いは維持された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとされ、自然災害リスクに関する新たな記載や変更は確認されない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとされ、自然災害リスクに関する新たな記載や変更は確認されない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、経済的に可能な範囲で東海・東南海・南海の３連動地震対策の整備・見直しを行っておりますが、まだまだ完全ではありません。地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。」
三連動地震等への対策を進めている一方、対策は完全ではないと記載。