ヤマザキ（6147）・施策再掲
内部監査室を中心としたコンプライアンス徹底と通報体制
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部統制・企業統治・コンプライアンスの一体的強化351社が書いているテーマ・逆風2社・追い風350社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視しております。これらの行動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。法令上疑義のある行動等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。」
内部監査室による監視、会議体への報告、ホットラインによる通報体制を、監査等委員会への報告を含む形で継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視しております。これらの行動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。法令上疑義のある行動等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。」
内部監査室による監視、取締役会・監査役会への報告、ホットラインを含むコンプライアンス体制を継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視しております。これらの行動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。法令上疑義のある行動等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。」
内部監査室による監視、取締役会・監査役会への報告、ホットラインを含むコンプライアンス体制を継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視しております。これらの行動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。法令上疑義のある行動等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。」
規程整備、社員教育、監視、取締役会・監査役会への報告、ホットラインによる通報体制を継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの取締役及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、内部監査室はコンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育を行って、コンプライアンス体制の周知徹底を図っております。内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視しております。法令上疑義のある行動等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。」
規程、社員教育、監視、ホットラインをコンプライアンス施策として記載。