ISO手法等を用いたリスクの早期発見・顕在化防止
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、各事業部においてリスクの特定、リスクの評価、リスクの対策を実施し、これらの活動については、経営会議において内部監査部門、監査等委員会及び取締役会に報告されております。」
従来のISO手法・内部監査室中心のリスク管理に加え、各事業部による特定・評価・対策と、経営会議、内部監査部門、監査等委員会、取締役会への報告という運用をサステナビリティリスクについて明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて内部監査室は、それぞれの担当部署と協議の上、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行っております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。」
内部監査室を中心とする規則・研修・マニュアル・組織横断的監視のリスク管理体制を継続し、新たなリスクへの責任者設定も記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理につきましては、リスクの早期発見、リスクの顕在化の未然防止が確実に行われるよう、ISOの手法も用いながら管理体制の強化に努めております。」
ISOの手法を用いたリスクの早期発見・顕在化防止の方針を継続した。新たなリスクには取締役会で対応責任者を定める体制も記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて内部監査室は、それぞれの担当部署と協議の上、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行っております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。」
対象リスクごとの規則・ガイドライン、研修、マニュアルと、内部監査室による全社横断的監視を継続して記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて内部監査室は、それぞれの担当部署と協議の上、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行っております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。」
ISO手法による管理体制強化に加え、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等を対象とする具体的な運用体制を記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のリスク管理につきましては、リスクの早期発見、リスクの顕在化の未然防止が確実に行われるよう、ISOの手法も用いながら管理体制の強化に努めております。」
ISOの手法を用いたリスク管理体制の強化を記載。