倫理規程と内部通報制度による遵法経営
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「取締役会 専門委員会 倫理委員会」
取締役会の専門委員会として倫理委員会を配置する体制を再確認している。 - FY2026倫理委員会の追加有価証券報告書
「取締役会に常設の専門委員会（情報セキュリティ委員会、倫理委員会、環境委員会）を設置しております。」
従来の倫理規程・内部通報制度に加え、取締役会常設の倫理委員会を含む専門委員会による監督体制を開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上のみならず倫理に反する行為等について、直接それを報告・告発できる手段として社外弁護士事務所や法務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施をしております。」
社外弁護士事務所等を窓口とする内部通報、調査、再発防止、教育の仕組みを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上のみならず「DISCO VALUES」に対して疑義のある行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を行っております。」
倫理調査委員会、法務部門等を窓口とする内部通報、調査、再発防止、教育の仕組みを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上のみならず「DISCO VALUES」に対して疑義のある行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を行っております。」
倫理調査委員会、法務部門等を窓口とする内部通報、調査、再発防止、教育の仕組みを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上のみならず「DISCO VALUES」に対して疑義のある行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を行っております。」
倫理調査委員会、法務部門等を窓口とする内部通報、調査、再発防止、教育の仕組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上のみならず「DISCO VALUES」に対して疑義のある行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を行っております。」
社外弁護士事務所で構成する倫理調査委員会等を窓口とする内部通報、調査、再発防止、教育の仕組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上のみならず「DISCO VALUES」に対して疑義のある行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を行っております。」
社外弁護士事務所で構成する倫理調査委員会等を窓口とする内部通報、調査、再発防止、教育の仕組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上のみならず「DISCO VALUES」に対して疑義のある行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を行っております。」
社外弁護士事務所で構成する倫理調査委員会等を窓口とする内部通報、調査、再発防止、教育の仕組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上のみならず「DISCO VALUES」に対して疑義のある行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を行っております。」
社外弁護士事務所で構成する倫理調査委員会や法務部門を窓口とし、調査、再発防止、教育までを含む仕組みを整備している。