NITTOKU（6145）・施策本社不動産売却・同区内移転
本社移転と研究開発機能の新設
FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社移転と研究開発機能の新設1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026本社不動産売却・同区内移転有価証券報告書
「本社不動産売却、同区内に本社を移転。」
大宮新本社への移転・研究開発機能設置を達成した後、本社不動産を売却し、同区内で本社を移転した。 - FY2020達成有価証券報告書
「2019年８月 商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。東京技術開発センターを設置。」
大宮新本社への移転と東京技術開発センターの設置が、沿革上の実績として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大宮新本社を2018年10月23日に取得しており、本社機能の移転を2019年８月17日に行う予定です。」
新本社の取得済み状態と、2019年8月17日の本社機能移転予定を設備情報で再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「そのためにも既開示のとおり、研究開発機能の拡充も含めた本社移転（本年８月移転予定）、福島事業所の工場拡張（本年11月竣工予定）、長崎事業所の工場拡張（昨年12月竣工）を進めています。」
取得済みの本社不動産について、本年8月の本社移転予定と研究開発機能拡充のスケジュールを示し、計画を実行段階へ進めている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「その一環として当社は、福島事業所、長崎事業所の拡張を進めていますが、この度、さいたま市南区に所在する本社屋（現賃借）についても、優秀人材の確保と設計開発能力の向上、長期的な財務基盤の安定を目的に、より利便性の高い大宮駅徒歩圏に不動産を取得のうえ、本社機能及び営業機能を移転させるとともに、新たに研究開発機能を設置することにより、より効率的な事業展開ができる体制を整え、生産性の向上を目指します。なお、不動産の取得にかかる費用は全額自己資金にて行う予定です。」
優秀人材の確保、設計開発能力・生産性の向上、財務基盤の安定を目的に、本社・営業機能を大宮駅徒歩圏へ移転し、新たに研究開発機能を設置する計画を示した。総投資額は工事費等を含め約23億円で、平成30年10月23日に物件引渡しが完了している。