読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,600株
当社普通株式 3,600株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名3,600株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,060円
発行価額の総額11,016,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：11,016,000円。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,016,000円。報酬枠は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月16日から、割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。ただし、退任日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合にも、所定の計算により一部解除される。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、取締役会が正当と認める理由なく退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名、割当株数3,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまでの間、第三者への譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限が解除されるまで、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月16日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,060円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示（終値と同額）。
企業行動規範上の手続
2024年6月26日開催の第52期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額年額50百万円以内、年間割当株式数50,000株以内等について承認を受けている。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 3,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,060円 |
| 発行価額の総額 | 11,016,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：11,016,000円。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月16日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 3,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまでの間、第三者への譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限が解除されるまで、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,060円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示（終値と同額）。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月16日から、割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。ただし、退任日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合にも、所定の計算により一部解除される。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、取締役会が正当と認める理由なく退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名、割当株数3,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計11,016,000円。報酬枠は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月26日開催の第52期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額年額50百万円以内、年間割当株式数50,000株以内等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。