西部電機（6144）・リスク再掲
公共投資政策と下期売上集中による業績変動リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
官公庁市場依存・予算変動による業績リスク58社が書いているテーマ・逆風58社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている58社のうち14社を表示しています。上の文は58社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。」
公共投資政策への依存と下半期への売上集中による業績変動リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「官需については全国各地での台風被害復旧のための計画変更等の影響を受け、受注高は51億円（前年同期比0.1％減）となりました」
公共需要が台風被害復旧に伴う計画変更等の影響を受け、産業機械事業の受注が前年同期比で微減したと説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの商品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。」
公共投資関連商品の政策依存と、下半期への売上集中による年度内変動を記載している。