西部電機（6144）・方針再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価147社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は69,061千円増加し、売上原価は24,886千円減少し、営業利益は31,505千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,082千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、年間の売上高・営業利益等への影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は145,112千円増加し、売上原価は70,628千円増加し、営業利益は26,849千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,271千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計期間への影響額を開示している。利益剰余金の当期首残高への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は86,912千円増加し、売上原価は30,997千円増加し、営業利益は21,656千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,654千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高・利益への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。売上高は1,991万8千円増加し、営業利益は689万3千円増加した一方、経常利益等は33万4千円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定とし、影響額は評価中という方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)」
収益認識に関する新会計基準等を未適用として開示し、2022年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。