西部電機（6144）・方針再掲
社外取締役・社外監査役による経営監視機能の強化
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制569社が書いているテーマ・逆風0社・追い風578社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。101社中14社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの578件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監視機能を強化することを目的に、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名による経営監視体制を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、経営の監視機能を強化することを目的に、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役が従来の1名から2名に増加し、社外監査役2名と合わせた外部監視体制を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経営の監視機能を強化することを目的に、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を選任し、外部からの経営監視機能を強化する方針を示している。