決算日統一によるグループ一体運営と開示・経営効率化
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第42期第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は６ヶ月(平成29年４月１日～平成29年９月30日)、12月決算の連結子会社は９ヶ月(平成29年１月１日～平成29年９月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。」
決算日を12月31日に統一した結果として生じる変則的な比較期間の説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第42期第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は６ヶ月(平成29年４月１日～平成29年９月30日)、12月決算の連結子会社は９ヶ月(平成29年１月１日～平成29年９月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。」
決算日を12月31日に統一した結果として生じる変則的な比較期間の説明を継続している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社並びに従来３月決算会社であった連結子会社及び持分法適用関連会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、すべての連結子会社及び持分法適用関連会社と決算期を統一することで、グループ一体運営の推進及び経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の効率化を図るためであります。」
決算日を12月31日に統一する変更が当連結会計年度から実施され、全連結子会社・持分法適用関連会社との決算期統一が完了した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社並びに従来３月決算会社であった連結子会社及び持分法適用関連会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、すべての連結子会社及び持分法適用関連会社と決算期を統一することで、グループ一体運営の推進及び経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の効率化を図るためであります。」
決算日を12月31日に統一し、グループ一体運営、適時・的確な情報開示、経営効率化を図る方針を継続している。今回も3月決算会社は6か月、中国の12月決算子会社7社は9か月を連結対象期間とする変則決算となっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は３ヶ月(平成29年４月１日～平成29年６月30日)、12月決算の連結子会社は６ヶ月(平成29年１月１日～平成29年６月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。」
平成29年度から決算日を3月31日から12月31日に変更し、全ての連結子会社・持分法適用関連会社との決算期統一によるグループ一体運営、経営情報の適時・的確な開示、経営効率化を図るとしている。中国の連結子会社7社は6か月を連結対象期間とした。