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決算説明資料2025年12月期 第2四半期（中間期）会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高37,980百万円+13.1%
営業利益2,150百万円
経常利益1,538百万円+2.4%
純利益1,088百万円+36.0%
売上総利益率35.1%
営業利益率5.7%
当四半期3か月の実績連結売上高19,160百万円。セグメント売上高は工作機械14,357百万円、産業機械2,375百万円、食品機械1,182百万円、その他1,244百万円。
通期業績予想
売上高
77,400百万円
営業利益
4,300百万円
経常利益
3,800百万円
当期利益
2,900百万円
営業利益率
5.6%
ROE
3.4%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高49.1%
営業利益50.0%
経常利益40.5%
当期利益37.5%
工作機械事業売上高52.5%
産業機械事業売上高43.8%
食品機械事業売上高34.4%
その他事業売上高47.1%
工作機械事業セグメント利益61.4%
産業機械事業セグメント利益17.7%
食品機械事業セグメント利益39.4%
その他事業セグメント利益46.1%
セグメント利益計52.9%
調整額57.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
工作機械は営業利益が想定以上に進捗、産業機械は進捗に遅れあり、食品機械は上期の進捗は低調増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 主要3事業で増収（増益要因）
- 構造改革の進展（増益要因）
- 工場稼働率上昇（増益要因）
- 賞与引当金（原価）の積み増し（減益要因）
- 賞与引当金（販管費）の積み増し（減益要因）
- 人件費（販管費）増加（減益要因）
- その他販管費増加（減益要因）
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- USD/JPY期中平均レート150
- EUR/JPY期中平均レート165
- CNH/JPY期中平均レート21
- THB/JPY期中平均レート4.5
新しい施策
- Prima Additive S.r.l.の持分を9.5%から94.35%へ引き上げ子会社化
- アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携
- 無担保転換社債型新株予約権付社債および新株予約権による約100億円の資金調達
- 蘇州工場の生産縮小と新拠点の2025年11月稼働予定
- 監査等委員会設置会社への移行
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE（年換算）2.6%前年同期比+0.6pt
- 放電加工機受注台数（欧州）57台
- 放電加工機受注台数（北南米）74台
- 放電加工機受注台数（中華圏）576台
- 放電加工機受注台数（日本）62台
- 放電加工機受注台数（アジア）60台
セグメント別実績
工作機械事業
売上高
27,847百万円
売上高_yoy_pct11.9
セグメント利益
3,071百万円
利益_yoy_pct218.1
産業機械事業
売上高
4,730百万円
売上高_yoy_pct6.7
セグメント利益
141百万円
利益_yoy_pct-52.1
食品機械事業
売上高
2,718百万円
売上高_yoy_pct75.6
セグメント利益
354百万円
利益_yoy_pct4,788.7
その他事業
売上高
2,684百万円
売上高_yoy_pct-1.9
セグメント利益
138百万円
中期経営計画の目標
対象期間2025-2027年度
売上高
2024年実績736億円
2027年目標885億円
営業利益
2024年実績22億円
2027年目標70億円
営業利益率
2024年実績3.0%
2027年目標7.9%
PBR
2024年実績0.4倍
2027年目標1.0倍
ROE
2024年実績5.1%
2027年目標8.0%
財務目標
自己資本比率
2025年2Q実績60.0%
D/Eレシオ
2025年2Q実績0.48倍
ROE
2027年目標8.0%
2025年2Q実績2.6%
設備投資額
1,303百万円
年間配当
1株当たり年間配当額29円
中間14円
期末15円
自己株式取得
2025年は取得予定なし| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年12月期 第2四半期（中間期） |
| 売上高 | 37,980百万円（前年比 +13.1%） |
| 営業利益 | 2,150百万円 |
| 経常利益 | 1,538百万円（前年比 +2.4%） |
| 純利益 | 1,088百万円（前年比 +36.0%） |
| 売上総利益率 | 35.1% |
| 営業利益率 | 5.7% |
| 当四半期3か月の実績 | 連結売上高19,160百万円。セグメント売上高は工作機械14,357百万円、産業機械2,375百万円、食品機械1,182百万円、その他1,244百万円。 |
| 通期業績予想 | 売上高 77,400百万円 / 営業利益 4,300百万円 / 経常利益 3,800百万円 / 当期利益 2,900百万円 / 営業利益率 5.6% / ROE 3.4% |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 49.1% / 営業利益 50.0% / 経常利益 40.5% / 当期利益 37.5% / 工作機械事業売上高 52.5% / 産業機械事業売上高 43.8% / 食品機械事業売上高 34.4% / その他事業売上高 47.1% / 工作機械事業セグメント利益 61.4% / 産業機械事業セグメント利益 17.7% / 食品機械事業セグメント利益 39.4% / その他事業セグメント利益 46.1% / セグメント利益計 52.9% / 調整額 57.6% |
| 計画に対する自己評価 | 工作機械は営業利益が想定以上に進捗、産業機械は進捗に遅れあり、食品機械は上期の進捗は低調 |
| セグメント別実績 | 工作機械事業 売上高 27,847百万円 / 売上高_yoy_pct 11.9 / セグメント利益 3,071百万円 / 利益_yoy_pct 218.1 / 産業機械事業 売上高 4,730百万円 / 売上高_yoy_pct 6.7 / セグメント利益 141百万円 / 利益_yoy_pct -52.1 / 食品機械事業 売上高 2,718百万円 / 売上高_yoy_pct 75.6 / セグメント利益 354百万円 / 利益_yoy_pct 4,788.7 / その他事業 売上高 2,684百万円 / 売上高_yoy_pct -1.9 / セグメント利益 138百万円 / 利益_yoy_pct 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 主要3事業で増収（増益要因）、構造改革の進展（増益要因）、工場稼働率上昇（増益要因）、賞与引当金（原価）の積み増し（減益要因）、賞与引当金（販管費）の積み増し（減益要因）、人件費（販管費）増加（減益要因）、その他販管費増加（減益要因） |
| 主要KPI | 指標名 ROE（年換算） / 値 2.6% / 前年同期比 +0.6pt、指標名 放電加工機受注台数（欧州） / 値 57台 / 前年同期比 非開示、指標名 放電加工機受注台数（北南米） / 値 74台 / 前年同期比 非開示、指標名 放電加工機受注台数（中華圏） / 値 576台 / 前年同期比 非開示、指標名 放電加工機受注台数（日本） / 値 62台 / 前年同期比 非開示、指標名 放電加工機受注台数（アジア） / 値 60台 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 指標 USD/JPY期中平均レート / 値 150、指標 EUR/JPY期中平均レート / 値 165、指標 CNH/JPY期中平均レート / 値 21、指標 THB/JPY期中平均レート / 値 4.5 |
| 中期経営計画の目標 | 対象期間 2025-2027年度 / 売上高 2024年実績 736億円 / 2027年目標 885億円 / 営業利益 2024年実績 22億円 / 2027年目標 70億円 / 営業利益率 2024年実績 3.0% / 2027年目標 7.9% / PBR 2024年実績 0.4倍 / 2027年目標 1.0倍 / ROE 2024年実績 5.1% / 2027年目標 8.0% |
| 財務目標 | 自己資本比率 2025年2Q実績 60.0% / D/Eレシオ 2025年2Q実績 0.48倍 / ROE 2027年目標 8.0% / 2025年2Q実績 2.6% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 29円 / 中間 14円 / 期末 15円 |
| 自己株式取得 | 2025年は取得予定なし |
| 設備投資額 | 1,303百万円 |
| 新しい施策 | Prima Additive S.r.l.の持分を9.5%から94.35%へ引き上げ子会社化、アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携、無担保転換社債型新株予約権付社債および新株予約権による約100億円の資金調達、蘇州工場の生産縮小と新拠点の2025年11月稼働予定、監査等委員会設置会社への移行 |
この書類が述べていない項目（9件）
販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主要3事業の増収、構造改革の進展、工場稼働率の上昇などにより収益性が改善した。賞与引当金の積み増しなどで販管費は増加したが、営業利益は前年同期から約22億円増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。