この期間の実績
中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
中国景気の減速、原材料・エネルギー価格の高止まり、金融引き締め、円安、地政学的リスクなどの外部環境に加え、工作機械事業では円安・インフレによる製造原価の高止まり、産業機械事業ではISO準拠対応に伴う値上げと経費削減、食品機械事業では案件の下期集中、その他事業ではLED投光器の大口案件が影響しました。全社では生産集約、人員適正化、販売機種戦略の見直し、経費削減、遊休資産売却などの構造改革を進めています。
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 33,594百万円(前年比 +0.3%) |
| 営業利益 | -56百万円 |
| 経常利益 | 1,502百万円(前年比 +78.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 800百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 15.77円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.6 / 前期末 57.5 |
| 総資産 | 143,385百万円 |
| 純資産 | 82,651百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,021百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,017百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 869百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 41,613百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 72,500百万円(前年比 +7.9%) / 営業利益 1,100百万円 / 経常利益 1,600百万円 / 純利益 900百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 72,500 / 営業利益 1,100 / 経常利益 1,600 / 純利益 900 |
| 年間配当予想 | 29円 → 29円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | セグメント 工作機械事業 / 売上高 24,876百万円 / 前年同期比 2.8%増、セグメント 産業機械事業 / 売上高 4,432百万円 / 前年同期比 0.3%増、セグメント 食品機械事業 / 売上高 1,548百万円 / 前年同期比 36.8%減、セグメント その他 / 売上高 2,737百万円 / 前年同期比 13.5%増 |
| セグメント別利益 | セグメント 工作機械事業 / セグメント利益 965百万円 / 前年同期比 491百万円減、セグメント 産業機械事業 / セグメント利益 295百万円 / 前年同期比 290百万円増、セグメント 食品機械事業 / セグメント利益 7百万円 / 前年同期比 90百万円減、セグメント その他 / セグメント利益 -90百万円 / 前年同期比 200百万円増 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 売上高 9,976百万円、地域 北・南米 / 売上高 5,846百万円、地域 欧州 / 売上高 3,524百万円、地域 中華圏 / 売上高 10,787百万円、地域 その他アジア / 売上高 3,458百万円 |
| 減価償却費 | 1,786百万円 |
| 減損損失 | 366百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 35百万円、補助金収入 28百万円、移転補償金 903百万円 / 特別損失 固定資産除却損 93百万円、投資有価証券評価損 7百万円、事業構造改善費用 953百万円、その他 56百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社(蘇比克(厦門)磁性材料有限公司) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 54,792,239 |
| 期末自己株式数 | 3,981,730 |
| 業績の増減要因 | 中国景気の減速、原材料・エネルギー価格の高止まり、金融引き締め、円安、地政学的リスクなどの外部環境に加え、工作機械事業では円安・インフレによる製造原価の高止まり、産業機械事業ではISO準拠対応に伴う値上げと経費削減、食品機械事業では案件の下期集中、その他事業ではLED投光器の大口案件が影響しました。全社では生産集約、人員適正化、販売機種戦略の見直し、経費削減、遊休資産売却などの構造改革を進めています。 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中国景気の減速、原材料・エネルギー価格の高止まり、金融引き締め、円安、地政学的リスクなどの影響がある一方、構造改革、生産体制の再構築、人員配置の適正化、値上げ、経費削減、遊休資産の売却などを進めたとしています。通期業績予想の修正理由については、為替差益の計上に関する別のお知らせを参照するよう記載されています。