読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
72600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか72,600株
当社普通株式72,600株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・20,600株
当社の執行役員9名・9,900株
当社の従業員54名・36,400株
子会社の取締役2名・2,000株
子会社の執行役員7名・3,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき730円
発行価額の総額52,998,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計52,998,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月17日から2054年5月16日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
2024年5月17日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、2024年4月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社および当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により地位を失う場合も、解除されていない株式を無償取得。
対象者の区分と人数
当社取締役4名・20,600株、当社執行役員9名・9,900株、当社従業員54名・36,400株、子会社取締役2名・2,000株、子会社執行役員7名・3,700株
払込期日
2024年5月17日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年4月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値730円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年3月28日開催の第43回定時株主総会において、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式72,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき730円 |
| 発行価額の総額 | 52,998,000円 |
| 払込期日 | 2024年5月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 20,600株、区分 当社の執行役員 / 人数 9名 / 株数 9,900株、区分 当社の従業員 / 人数 54名 / 株数 36,400株、区分 子会社の取締役 / 人数 2名 / 株数 2,000株、区分 子会社の執行役員 / 人数 7名 / 株数 3,700株 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年4月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値730円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月17日から2054年5月16日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年5月17日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、2024年4月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社および当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により地位を失う場合も、解除されていない株式を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・20,600株、当社執行役員9名・9,900株、当社従業員54名・36,400株、子会社取締役2名・2,000株、子会社執行役員7名・3,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計52,998,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年3月28日開催の第43回定時株主総会において、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。