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第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高59,758百万円前年比 +10.7%進捗 77.1%
営業利益4,558百万円前年比 -7.9%進捗 81.4%
経常利益7,738百万円前年比 +27.3%進捗 86.9%
純利益（親会社株主帰属）5,154百万円前年比 +17.7%進捗 85.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益96.11円
期末の財政状態
総資産148,809百万円
うち純資産 83,357 百万円自己資本比率 56.0%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高工作機械 42,564百万円（前年比 +14.3%）、産業機械 8,115百万円（前年比 +17.1%）、食品機械 4,164百万円（前年比 -17.8%）、その他 4,913百万円（前年比 +3.8%）
セグメント別利益工作機械 5,507百万円、産業機械 733百万円、食品機械 93百万円、その他 364百万円
地域別売上高18,648百万円、7,386百万円、5,286百万円、21,445百万円、6,990百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高77,500百万円（前年比 +3.1%）
営業利益5,600百万円（前年比 -17.8%）
経常利益8,900百万円（前年比 +3.6%）
純利益6,000百万円（前年比 -9.0%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 77,500 / 営業利益 5,600 / 経常利益 8,900 / 純利益 6,000
年間配当予想26.00円 → 27.00円
業績の増減要因
日本・欧米・アジアで電子部品、半導体、EV関連向け需要が堅調だったことや円安の影響で工作機械・産業機械の売上高が増加した。一方、中国の新型コロナウイルス政策、世界的インフレ、設備投資意欲の低下、商談の長期化により食品機械の売上高が減少し、要素技術事業では材料費高騰による原価高で利益率が低下した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項はありません
重要な後発事象自己株式を250万株（上限）、取得価額総額25億円（上限）で取得し、取得した全数を消却することを決議した。取得期間は2022年11月14日から2023年8月4日まで。
減損損失該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 45百万円 / 特別損失 項目 固定資産売却損 / 金額 0百万円、項目 固定資産除却損 / 金額 34百万円、項目 特別退職金 / 金額 183百万円、項目 その他 / 金額 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数57,292,239株
期末自己株式数4,151,291株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 59,758百万円（前年比 +10.7%） |
| 営業利益 | 4,558百万円（前年比 -7.9%） |
| 経常利益 | 7,738百万円（前年比 +27.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,154百万円（前年比 +17.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 96.11円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.0% / 前期末 55.2% |
| 総資産 | 148,809百万円 |
| 純資産 | 83,357百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 77,500百万円（前年比 +3.1%） / 営業利益 5,600百万円（前年比 -17.8%） / 経常利益 8,900百万円（前年比 +3.6%） / 純利益 6,000百万円（前年比 -9.0%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 77,500 / 営業利益 5,600 / 経常利益 8,900 / 純利益 6,000 |
| 年間配当予想 | 26.00円 → 27.00円 |
| セグメント別売上高 | 工作機械 42,564百万円（前年比 +14.3%）、産業機械 8,115百万円（前年比 +17.1%）、食品機械 4,164百万円（前年比 -17.8%）、その他 4,913百万円（前年比 +3.8%） |
| セグメント別利益 | 工作機械 5,507百万円、産業機械 733百万円、食品機械 93百万円、その他 364百万円 |
| 地域別売上高 | 18,648百万円、7,386百万円、5,286百万円、21,445百万円、6,990百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 45百万円 / 特別損失 項目 固定資産売却損 / 金額 0百万円、項目 固定資産除却損 / 金額 34百万円、項目 特別退職金 / 金額 183百万円、項目 その他 / 金額 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | 自己株式を250万株（上限）、取得価額総額25億円（上限）で取得し、取得した全数を消却することを決議した。取得期間は2022年11月14日から2023年8月4日まで。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 57,292,239株 |
| 期末自己株式数 | 4,151,291株 |
| 業績の増減要因 | 日本・欧米・アジアで電子部品、半導体、EV関連向け需要が堅調だったことや円安の影響で工作機械・産業機械の売上高が増加した。一方、中国の新型コロナウイルス政策、世界的インフレ、設備投資意欲の低下、商談の長期化により食品機械の売上高が減少し、要素技術事業では材料費高騰による原価高で利益率が低下した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。電子部品・半導体・EV関連向けの需要や円安の影響で工作機械・産業機械の売上高が増加した一方、中国の新型コロナウイルス政策、世界的なインフレ、設備投資意欲の低下、商談の長期化などにより食品機械の売上高が減少した。また、要素技術事業では材料費高騰による原価高で利益率が低下した。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
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