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13.9
連結売上高の前年同期比(%)書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高39,317百万円+13.9%
営業利益3,479百万円+28.2%
経常利益5,958百万円+57.5%
純利益4,121百万円+55.6%
販管費703百万円の前年同期比増加額、合計額はnot_disclosed
営業利益率8.8%、前年同期比1.0ポイント改善
当四半期3か月の実績
売上高
19,712百万円-2.4%
営業利益
1,571百万円-31.4%
経常利益
2,982百万円+14.4%
純利益
2,007百万円+13.0%
通期業績予想
売上高
81,800百万円
営業利益
7,200百万円
経常利益
9,000百万円
当期利益
6,500百万円
営業利益率
8.8%
ROE
8.5%
設備投資額
4,100百万円
減価償却費
3,500百万円
研究開発費
3,600百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は期初計画を上回る修正、営業利益は据え置き。工作機械・産業機械は上方修正、食品機械・その他は下方修正。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益増益要因
売上総利益
1,467百万円
研究開発費
161百万円
販売手数料
38百万円
販管費合計の前年同期比増加
703百万円
うち為替影響
230百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- USD/JPY期初計画115修正予想126.5
- EUR/JPY期初計画130修正予想134.5
- CNH/JPY期初計画17.5修正予想19.6
- THB/JPY期初計画3.5修正予想3.7
新しい施策
- Sodick Connectの開設によるデジタルマーケティング推進
- ソリューションサービスの推進
- 消耗品事業の子会社からソディックへの承継
- 金属3Dプリンタ用試験造形対応ユニットの販売
- 電動射出成形機MS G2シリーズの販売開始
- 厦門新工場、加賀事業所食品工場、タイ第2工場、中国華南テックセンターへの投資
- 自己株式取得・消却
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE(年換算)10.5%前年同期比+2.2%
- 連結従業員数3,772人前年同期比+89.0%
- 自己資本比率56.1%前年同期比+3.2%
- ネットキャッシュ13,278百万円
- 放電加工機受注台数(中華圏)619台
- 放電加工機受注台数(欧州)106台
- 放電加工機受注台数(北南米)58台
- 放電加工機受注台数(日本)91台
- 放電加工機受注台数(アジア)93台
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
販売台数の増加および産業機械事業の製品ミックスによる単価上昇への言及はあるが、数量・単価の具体的な数値分解は非開示セグメント別実績
工作機械事業
売上高
28,245百万円+17.0%
セグメント利益
3,938百万円+24.8%
産業機械事業
売上高
5,244百万円+13.3%
セグメント利益
544百万円+206.3%
食品機械事業
売上高
2,344百万円-7.0%
セグメント利益
3百万円-98.4%
その他事業
売上高
3,482百万円+8.5%
セグメント利益
277百万円-35.0%
中期経営計画の目標
目標年度2024年12月期
売上高
89,600百万円
営業利益
9,100百万円
財務目標
ROE8%以上(5年平均)
ネットキャッシュプラス
自己資本比率50%以上
市場規模・シェア
日本工作機械工業会受注額グラフ掲載、具体的数値は非開示
当社放電加工機受注台数地域別に数値掲載
従業員数
単体987人
連結3,772人
期中増減連結は2021年12月期末の3683人から89人増
設備投資額
1,577百万円上期実績
年間配当
27円/株
中間13
期末14
自己株式取得
取得株式総数50万株(上限)
取得価額総額5億円(上限)
期間2022年8月10日~2022年9月9日
消却取得する自己株式の全数を2022年9月30日に消却予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 39,317百万円(前年比 +13.9%) |
| 営業利益 | 3,479百万円(前年比 +28.2%) |
| 経常利益 | 5,958百万円(前年比 +57.5%) |
| 純利益 | 4,121百万円(前年比 +55.6%) |
| 営業利益率 | 8.8%、前年同期比1.0ポイント改善 |
| 販管費 | 703百万円の前年同期比増加額、合計額はnot_disclosed |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 19,712百万円(前年比 -2.4%) / 営業利益 1,571百万円(前年比 -31.4%) / 経常利益 2,982百万円(前年比 +14.4%) / 純利益 2,007百万円(前年比 +13.0%) |
| 通期業績予想 | 売上高 81,800百万円 / 営業利益 7,200百万円 / 経常利益 9,000百万円 / 当期利益 6,500百万円 / 営業利益率 8.8% / ROE 8.5% / 設備投資額 4,100百万円 / 減価償却費 3,500百万円 / 研究開発費 3,600百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は期初計画を上回る修正、営業利益は据え置き。工作機械・産業機械は上方修正、食品機械・その他は下方修正。 |
| セグメント別実績 | 工作機械事業 売上高 28,245百万円(前年比 +17.0%) / セグメント利益 3,938百万円(前年比 +24.8%) / 産業機械事業 売上高 5,244百万円(前年比 +13.3%) / セグメント利益 544百万円(前年比 +206.3%) / 食品機械事業 売上高 2,344百万円(前年比 -7.0%) / セグメント利益 3百万円(前年比 -98.4%) / その他事業 売上高 3,482百万円(前年比 +8.5%) / セグメント利益 277百万円(前年比 -35.0%) |
| 増減要因の内訳 | 営業利益増益要因 売上総利益 1,467百万円 / 研究開発費 161百万円 / 販売手数料 38百万円 / 営業利益減益要因 非開示 / 販管費合計の前年同期比増加 703百万円 / うち為替影響 230百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ROE(年換算) / 値 10.5% / 前年同期比 2.2%、指標名 連結従業員数 / 値 3,772人 / 前年同期比 89人、指標名 自己資本比率 / 値 56.1% / 前年同期比 3.2%、指標名 ネットキャッシュ / 値 13,278百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 放電加工機受注台数(中華圏) / 値 619台 / 前年同期比 非開示、指標名 放電加工機受注台数(欧州) / 値 106台 / 前年同期比 非開示、指標名 放電加工機受注台数(北南米) / 値 58台 / 前年同期比 非開示、指標名 放電加工機受注台数(日本) / 値 91台 / 前年同期比 非開示、指標名 放電加工機受注台数(アジア) / 値 93台 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 販売台数の増加および産業機械事業の製品ミックスによる単価上昇への言及はあるが、数量・単価の具体的な数値分解は非開示 |
| 従業員数 | 単体 987人 / 連結 3,772人 / 期中増減 連結は2021年12月期末の3683人から89人増 |
| 業績見通しの前提 | 指標 USD/JPY / 期初計画 115 / 修正予想 126.5、指標 EUR/JPY / 期初計画 130 / 修正予想 134.5、指標 CNH/JPY / 期初計画 17.5 / 修正予想 19.6、指標 THB/JPY / 期初計画 3.5 / 修正予想 3.7 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2024年12月期 / 売上高 89,600百万円 / 営業利益 9,100百万円 |
| 財務目標 | ROE 8%以上(5年平均) / ネットキャッシュ プラス / 自己資本比率 50%以上 / D/Eレシオ 非開示 |
| 年間配当 | 27円/株 |
| 自己株式取得 | 取得株式総数 50万株(上限) / 取得価額総額 5億円(上限) / 期間 2022年8月10日~2022年9月9日 / 消却 取得する自己株式の全数を2022年9月30日に消却予定 |
| 設備投資額 | 1,577百万円(上期実績) |
| 市場規模・シェア | 日本工作機械工業会受注額 グラフ掲載、具体的数値は非開示 / 当社放電加工機受注台数 地域別に数値掲載 |
| 新しい施策 | Sodick Connectの開設によるデジタルマーケティング推進、ソリューションサービスの推進、消耗品事業の子会社からソディックへの承継、金属3Dプリンタ用試験造形対応ユニットの販売、電動射出成形機MS G2シリーズの販売開始、厦門新工場、加賀事業所食品工場、タイ第2工場、中国華南テックセンターへの投資、自己株式取得・消却 |
この書類が述べていない項目(7件)
売上総利益率通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額配当性向受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工作機械及び射出成形機の販売増加、円安による売上高の押し上げ、販売台数増加による売上総利益の増加、円安に伴う為替差益約20億円が増益要因となった。一方、部材価格・輸送費などのコスト上昇、食品機械における中国ロックダウンによる案件後ずれ、その他事業における原材料高がマイナス要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。