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M&A・子会社異動6143ソディック機械

連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ

完全子会社の株式会社ソディックエフ・ティが行っていた放電加工機用消耗品の開発・製造・販売事業を、株式会社ソディックが吸収分割により承継する。効力発生日は2022年7月1日を予定している。

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41定例
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規模
2459
百万円(承継事業の2021年12月期売上高)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本会社分割(簡易・略式吸収分割)
相手方(対象会社)株式会社ソディックエフ・ティ
開示した会社ソディック
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで77日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

放電加工機、工作機械用部品及び消耗材料の開発、製造、販売/工作機械及び関連機器の開発、製造、仕入、販売、輸出入業務/ファインセラミックス等の新素材製品の開発、製造、販売/金型及び治工具、合成樹脂成形加工の開発、製造、販売/LED照明の開発、製造、販売

所在地 横浜市都筑区仲町台三丁目12番1号資本金 91 百万円設立年月日 1973 年5月 19 日
売上高9,188 百万円(2021 年 12 月期・単体)
営業利益390 百万円(2021 年 12 月期・単体)
当期純利益291 百万円(2021 年 12 月期・単体)
純資産6,259 百万円(2021 年 12 月期・単体)
対価と費用
取得価額なし(本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の交付は行わない)
対価の種類対価なし
業績への影響

本会社分割は、当社と当社の完全子会社との会社分割であり、今期の当社連結業績への直接の影響はない。来期以降、管理部門の生産性向上等を見込む。

手続きと前提
実行の前提条件会社法第796条第2項及び第784条第1項に基づき、当社及び株式会社ソディックエフ・ティのいずれも会社分割契約承認の株主総会決議を経ずに行う予定。
取得後の経営体制本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。
この取引
項目内容
取引の名称本会社分割(簡易・略式吸収分割)
相手方の名称株式会社ソディックエフ・ティ
対象会社の名称株式会社ソディックエフ・ティ
対象会社の事業内容放電加工機、工作機械用部品及び消耗材料の開発、製造、販売/工作機械及び関連機器の開発、製造、仕入、販売、輸出入業務/ファインセラミックス等の新素材製品の開発、製造、販売/金型及び治工具、合成樹脂成形加工の開発、製造、販売/LED照明の開発、製造、販売
対象会社の所在地横浜市都筑区仲町台三丁目12番1号
対象会社の資本金91 百万円
対象会社の設立年月日1973 年5月 19 日
対象会社の売上高9,188 百万円(2021 年 12 月期・単体)
対象会社の営業利益390 百万円(2021 年 12 月期・単体)
対象会社の当期純利益291 百万円(2021 年 12 月期・単体)
対象会社の純資産6,259 百万円(2021 年 12 月期・単体)
取得価額なし(本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の交付は行わない)
対価の種類対価なし
議決権所有割合異動前 100%(異動後は非開示)
業績への影響本会社分割は、当社と当社の完全子会社との会社分割であり、今期の当社連結業績への直接の影響はない。来期以降、管理部門の生産性向上等を見込む。
取締役会決議日2022 年4月 15 日
契約締結日2022 年4月 19 日
実行日・効力発生日2022 年7月1日(予定)
実行の前提条件会社法第796条第2項及び第784条第1項に基づき、当社及び株式会社ソディックエフ・ティのいずれも会社分割契約承認の株主総会決議を経ずに行う予定。
取得後の経営体制本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業別組織への移行に合わせ、CS事業部のサプライ品の製造・販売とサービスを一体化して事業効率を高め、事業領域を拡大するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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