読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
96000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか96,000株
当社普通株式 96,000 株（自己株式）
当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）4名・31,600株
当社の執行役員18名・18,900株
当社の従業員58名・28,500株
子会社の取締役6名・10,400株
子会社の執行役員10名・6,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき721円
発行価額の総額69,216,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 69,216,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計69,216,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年5月6日から2052年5月5日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
2022年5月6日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じて一部解除。組織再編等に伴い退任・退職する場合は、効力発生日の前営業日の直前時に解除。
無償取得の事由
最初に到来する当社定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 31,600株、区分 当社の執行役員 / 人数 18名 / 割当株数 18,900株、区分 当社の従業員 / 人数 58名 / 割当株数 28,500株、区分 子会社の取締役 / 人数 6名 / 割当株数 10,400株、区分 子会社の執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 6,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2022年5月6日
払込金額の算定根拠
2022年4月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値721円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 96,000 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき721円 |
| 発行価額の総額 | 69,216,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 69,216,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年5月6日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 31,600株、名称 当社の執行役員 / 人数 18名 / 株数 18,900株、名称 当社の従業員 / 人数 58名 / 株数 28,500株、名称 子会社の取締役 / 人数 6名 / 株数 10,400株、名称 子会社の執行役員 / 人数 10名 / 株数 6,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値721円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月6日から2052年5月5日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年5月6日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じて一部解除。組織再編等に伴い退任・退職する場合は、効力発生日の前営業日の直前時に解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 31,600株、区分 当社の執行役員 / 人数 18名 / 割当株数 18,900株、区分 当社の従業員 / 人数 58名 / 割当株数 28,500株、区分 子会社の取締役 / 人数 6名 / 割当株数 10,400株、区分 子会社の執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 6,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計69,216,000円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としている。また、各対象者への報酬債権額は、会社への貢献度等を総合的に勘案して決定している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。