将来損失による繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社の将来の課税所得の見積りは、「中長期損益見込」を基礎としており、そこでは売上高の見積り及び営業費用の発生見込み等の重要な仮定を用いております。」
中長期損益見込に基づく繰延税金資産の回収可能性評価と、将来課税所得の変動による減額可能性を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社及び連結子会社への経営成績及び財政状態に与える影響につきましては、感染症の抑制と経済活動の両立が進み、重要な影響を及ぼすものではないと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
コロナ感染症の影響は重要ではないと仮定して繰延税金資産等の会計上の見積りを行う方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた繰延税金資産等の会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた繰延税金資産等の会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた繰延税金資産等の会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、感染の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続くと思われますが、重要な影響はないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
コロナ影響について、従来の「当初見込みの9割程度の売上見込」という定量仮定から、「重要な影響はないものと仮定」へ整理された。収束時期の不透明さは残されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた繰延税金資産等の会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた繰延税金資産等の会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた繰延税金資産等の会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた繰延税金資産等の会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りの仮定に重要な変更がないと再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を、営業収入の面では、当初の見込と比べ、通期では９割程度の売上見込と仮定して、将来キャッシュ・フローの見積り計算を行いました。収束時期が不透明なため今後の動向次第ですが、現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しております。」
繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、通期売上を当初見込みの9割程度とする仮定を用いている。現時点では十分回収可能と判断しているが、収束時期は不透明とされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。」
将来損失による繰延税金資産の費用化可能性を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。」
将来損失が見込まれた場合の繰延税金資産の費用化可能性を記載している。