社外取締役の選任と独立性判断基準
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026社外取締役の交代予定有価証券報告書
「2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、取締役阿部英夫及び社外取締役小山修が退任し、新たに取締役兼本憲一及び社外取締役中村哲也が就任する予定です。」
社外取締役3名の員数は維持される予定だが、小山修から中村哲也への交代を予定している。独立役員5名体制は継続予定である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。」「なお、小山修、市川祐子、川尻恵理子、大高由紀夫及び川嶋誠人については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。」
社外取締役3名・社外監査役2名の体制と、5名全員を独立役員として届け出る方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。」「なお、小山修、市川祐子、川尻恵理子、大高由紀夫及び川嶋誠人については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。」
社外取締役3名・社外監査役2名の体制と、5名全員を独立役員として届け出る方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役が従来の2名から3名に増加した。独立性判断基準を再掲し、5名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。」「当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」)を選任するための独立性に関する基準を明確にする事を目的として、平成27年10月30日開催の取締役会の決議により「社外取締役及び社外監査役の選定に関する基本方針」を制定し、下記の社外役員の独立性判断基準を明確にいたしました。」
社外取締役2名・社外監査役2名の体制と、独立性判断基準を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」）を選任するための独立性に関する基準を明確にする事を目的として、平成27年10月30日開催の取締役会の決議により「社外取締役及び社外監査役の選定に関する基本方針」を制定し、下記の社外役員の独立性判断基準を明確にいたしました。」
社外役員の独立性判断基準と基本方針を再掲している。提出日現在、社外取締役2名と社外監査役2名を選任している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年６月に社外取締役２名が選任され、有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在において、取締役は９名(うち社外取締役２名)で構成されております。平成27年10月30日開催の取締役会の決議により「社外取締役及び社外監査役の選定に関する基本方針」を制定し」
社外役員の独立性について、主要株主、取引先、金融機関、専門家等に関する具体的な判断基準を定めている。