ダイジェット工業（6138）・リスク削除
新型コロナウイルス感染症の収束仮定に基づく繰延税金資産・減損見積り
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り590社が書いているテーマ・逆風463社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの593件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書
「事業計画における主要な仮定として、売上については、過去の実績数値を基に現在の受注残高や経済環境による増減、顧客ニーズに基づく新製品の需要予測などを加味しております。」
繰延税金資産の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の短期収束を前提とする個別の記載はなく、受注残高・経済環境・新製品需要等の一般的な事業計画前提に置き換わっている。 - FY2022初出有価証券報告書
「翌連結会計年度以降の課税所得につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響について、ワクチン接種の普及等に伴い短期的に収束するとの仮定の下に策定した事業計画に基づいて見積もっております。」
新型コロナウイルス感染症が短期的に収束するとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に用いており、将来の経済条件の変化による見積り影響を開示している。