収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を適用した後の指標を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第96期の期首から適用した状態を継続し、FY2023の主要指標も適用後の数値として開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。」「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が186,345千円、販売費及び一般管理費が179,691千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,654千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,877千円減少しております。」
2022年３月期の期首から適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計期間の売上高、販管費、利益および利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が123,237千円、販売費及び一般管理費が116,848千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,389千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,877千円減少しております。」
2022年３月期の期首から適用した収益認識会計基準について、売上高・販管費・利益への第２四半期累計の影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が63,939千円、販売費及び一般管理費が57,439千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,500千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,877千円減少しております。」
2022年３月期の期首から収益認識会計基準等を適用する予定が実行段階に移り、売上高、販管費、利益剰余金等への影響額も実績として計上された。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が6,877千円減少すると見込まれます。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定であり、期首利益剰余金への6,877千円の累積的影響を見込んでいる。