ダイジェット工業（6138）・施策削除
技術部門の機能見直しと費用表示区分の変更
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
技術部門費用の完成工事原価から販管費への振替2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書FY2019の有価証券報告書では、FY2018に記載された技術部門の機能見直しに伴う費用表示区分変更についての説明が再掲されていない。
- FY2018再掲有価証券報告書
「当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が60,154千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が78,591千円増加し、営業利益が18,437千円減少しております。」
技術部門の機能見直しに伴う費用表示区分の変更と、FY2018累計期間における売上原価・販管費・営業利益への表示上の影響額を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が42,858千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が62,054千円増加し、営業利益が19,195千円減少しております。」
技術部門の機能見直しに伴う費用表示区分の変更と、その累計期間における表示上の影響額が引き続き記載されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、経営組織体制変更に伴い、技術部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が22,380千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が40,864千円増加し、営業利益が18,483千円減少しております。」
経営組織体制変更に伴う技術部門の機能見直しと、それに伴う費用区分の変更および営業利益への表示上の影響が初めて記載されている。