ダイジェット工業（6138）・リスク借入・リース債務の最長償還期間を7年と記載
変動金利借入による金利変動リスクと金利スワップによるヘッジ
FY2018に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
11記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金利スワップによる長期借入金の金利ヘッジ170社が書いているテーマ・逆風91社・追い風73社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている170社のうち14社を表示しています。上の文は170社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026借入・リース債務の最長償還期間を7年と記載有価証券報告書
「借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。」
設備投資資金に係る借入金・リース債務の償還期間について、最長7年と記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間末のデリバティブ取引は該当事項なしとされ、前年度末に金利スワップ取引がなかった状態が続いている。 - FY2024期末の金利スワップ取引なし有価証券報告書
「当連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。」
変動金利借入に対する金利スワップについて、前年度末には41,632千円の契約額が記載されていたが、当年度末のヘッジ会計適用取引は該当なしとなっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。」
変動金利借入に対する金利スワップ等のヘッジについて、前連結会計年度末から著しい変動がないことが記載されている。 - FY2023金利スワップ契約額がさらに減少有価証券報告書
「金利スワップ取引 長期借入金 41,632 ―」
変動金利借入のヘッジとして利用する金利スワップの契約額が前年度の168,272千円から41,632千円へ減少し、1年超の契約額はなくなった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。」
変動金利借入に対する金利スワップ等のヘッジについて、前連結会計年度末から著しい変動がないことが記載されている。 - FY2022金利スワップ契約額がさらに減少有価証券報告書
「金利スワップ取引 長期借入金 168,272 41,632」
変動金利借入のヘッジに用いる金利スワップ契約額が前年度の323,288千円から168,272千円へ減少している。 - FY2021金利スワップ契約額がさらに減少有価証券報告書
「金利スワップ取引 長期借入金 323,288 168,272」
変動金利借入のヘッジとして記載された金利スワップ契約額は、前年度の578,304千円から323,288千円へ減少している。 - FY2020金利スワップ契約額が減少有価証券報告書
「金利スワップ取引 長期借入金 578,304 323,288」
変動金利借入のヘッジとして記載された金利スワップ契約額は、前年度の939,952千円から578,304千円へ減少している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。」
変動金利借入のリスクと金利スワップによるヘッジを継続している。金利スワップ契約額は939,952千円と記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。」
設備投資資金の借入について、変動金利による金利リスクと、金利スワップ取引によるヘッジを初めて具体的に記載している。