E-Ship®における株価下落時の保証債務
FY2019-Q3に初出。16回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2023対処有価証券報告書
「前連結会計年度548百万円、当連結会計年度は、信託が終了しているため借入金はありません。」
E-Ship®の終了により、株価下落時に当社が弁済する保証対象借入金は当期末に存在しない。 - FY2023-Q3保証対象借入金残高の第111期第3四半期更新有価証券報告書
「前連結会計年度548百万円、当第３四半期会計期間107百万円」
E-Shipに関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額は107百万円へ減少した。株価下落時に当社が銀行へ一括弁済する義務は継続している。 - FY2023-Q2保証対象借入金残高の第111期第2四半期更新有価証券報告書
「前連結会計年度548百万円、当第２四半期連結会計期間285百万円」
E-Shipに関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額は285百万円へ減少した。株価下落時に当社が銀行へ一括弁済する義務は継続している。 - FY2023-Q1保証対象借入金残高の第111期第1四半期更新有価証券報告書
「前連結会計年度548百万円、当第１四半期連結会計期間352百万円」
E-Shipに関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額は352百万円へ減少した。株価下落時に当社が銀行へ一括弁済する義務は継続している。 - FY2022保証対象借入金残高の通期更新有価証券報告書
「前連結会計年度1,011百万円、当連結会計年度548百万円」
E-Shipに関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額は548百万円へ減少した。株価下落時に当社が銀行へ一括弁済する義務は継続している。 - FY2022-Q3保証対象借入金残高の第3四半期更新有価証券報告書
「前連結会計年度1,011百万円、当第３四半期会計期間614百万円」
E-Ship®に関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額は614百万円へ減少した。株価下落時に当社が銀行へ一括弁済する義務は継続している。 - FY2022-Q2保証対象借入金残高の第2四半期更新有価証券報告書
「前連結会計年度1,011百万円、当第２四半期連結会計期間785百万円」
E-Shipに関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額は785百万円へ減少した。株価下落時に当社が銀行へ一括弁済する義務は継続している。 - FY2022-Q1保証対象借入金残高の第1四半期更新有価証券報告書
「３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度1,011百万円、当第１四半期連結会計期間848百万円」
E-Shipに関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額は848百万円へ減少した。株価下落時に当社が銀行へ一括弁済する義務は継続している。 - FY2021保証対象借入金残高の通期更新有価証券報告書
「前連結会計年度1,421百万円、当連結会計年度1,011百万円」
E-Shipに関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額は1,011百万円へ減少した。株価下落時の当社による一括弁済義務は継続している。 - FY2021-Q3保証対象借入金残高の第3四半期更新有価証券報告書
「前連結会計年度1,421百万円、当第３四半期連結会計期間1,070百万円」
E-Ship®に関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額が1,070百万円へ減少した。株価下落時に当社が銀行へ一括弁済する義務は継続している。 - FY2021-Q2保証対象借入金残高の第2四半期更新有価証券報告書
「前連結会計年度1,421百万円、当第２四半期連結会計期間1,220百万円」
E-Ship®に関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額が1,220百万円へ減少した。株価下落時に当社が銀行へ一括弁済する義務は継続している。 - FY2021-Q1保証対象借入金残高の第1四半期更新有価証券報告書
「前連結会計年度1,421百万円、当第１四半期連結会計期間1,278百万円」
E-Ship®に関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額は1,278百万円へ減少した。株価下落時に当社が銀行へ一括弁済する義務は継続している。 - FY2020-Q3保証対象借入金残高の第3四半期更新有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度1,844百万円、当第３四半期連結会計期間1,480百万円」
E-Ship®に関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額が1,480百万円へ更新された。株価下落時の当社による一括弁済義務は継続している。 - FY2020-Q2保証対象借入金残高の第2四半期更新有価証券報告書
「前連結会計年度1,844百万円、当第２四半期連結会計期間1,624百万円」
E-Ship®に関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額が1,624百万円へ更新された。株価下落時の当社による一括弁済義務は継続している。 - FY2020-Q1保証対象借入金残高の第1四半期更新有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度1,844百万円、当第１四半期連結会計期間1,680百万円」
E-Ship®に関連して総額法で計上された借入金の帳簿価額が1,680百万円へ更新された。株価下落時の当社による一括弁済義務自体は継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。」
E-Ship®で株価下落により信託債務が残った場合、当社が銀行へ一括弁済する保証義務を記載している。総額法により計上された借入金の帳簿価額は1,898百万円である。